１　調査要請活動の充実

1. 「全国公立学校教頭会」における団体調査（副校長・教頭に関する調査）、個人調査、（副校長・教頭の職場の現状に関する調査、教育現場に関する調査）等の結果や研究成果を踏まえた「文教施策・文教関連立法並びに予算措置等に係る要請」に基づいて、全国要請推進部長会の終了後を活用し、国会議員等への要請活動を行う。また、県当局及び県議会、県教委連絡協議会、県小学校長会との連携を強化する。
2. 調査結果の信頼性を高めるために、県内副校長・教頭に調査協力を積極的に依頼、回答率の向上を図る。
3. 福岡県の調査結果を分析、理事会等の機会で発信する。また、要請活動の資料としても活用する。